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派遣も産休を取得できる?覚えておきたいことは?

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女性が働いているときに妊娠・出産した場合は、産休や育休を取得したり、手当を受給したりできる制度があります。正社員なら問題なく利用できそうですが、派遣でも同じように利用できるのでしょうか。この制度を利用する上で、覚えておきたいことを紹介します。

派遣も産休を取得できる!

産前・産後休暇は労働基準法の第65条で定められています。労働者であれば派遣であっても取得は可能で、申請されると使用者は拒否できません。これは加入している健康保険に関係なく、すべての労働者に適用されます。

産休を申請するのは雇用関係のある会社なので、派遣の場合は派遣先の企業ではなく派遣会社です。仕事への影響も考えて、遅くても安定期に入るまでは報告したほうが良いでしょう。

妊娠や出産を理由に解雇したり、雇い止めをしたりするのは、男女雇用機会均等法により禁じられています。ただし、産休中に当初の予定どおり契約が満了するのは違反になりません。そのため、派遣会社の中には自社勤務という扱いで雇用を継続してくれるところもあります。就業規則を読み返したり、担当者と相談したりすると安心です。

派遣が産休を取れる期間は?

労働基準法で定められている産休の期間と取得方法は、産前と産後で異なります。

産前休暇

産前休暇は出産予定日の6週間前から取得可能です。双子など多胎出産の場合は14週間前からとなります。ただし、取得するには派遣会社への申請が必要です。申請しなければ出産の直前まで働き続けることもできます。

産後休暇

産後休暇は出産の翌日から8週間です。これは強制であり、必ず取得しなければいけません。ただし、本人の希望により医師から許可が出れば、6週間後から復職できます。

派遣の産休中のお給料や手当金とその手続方法

産休で気になるのは、その間の生活費や出産費用です。給料や手当は出るのでしょうか。

産休中は給料も出ないし有給休暇は使えない

派遣は勤務した時間に応じて給料が支払われます。産休中は勤務していないため、給料は支払われません。一部の企業では普通に勤務するのと同額、あるいは何割かを支給するところもありますが、ごく少数です。

また、産休中は有給休暇も使えません。そのため、あえて産前休暇を取らずに有給で対応するケースもあります。ただし、産後休暇は強制のため、少なくとも6週間は無給で過ごさなければいけません。

お給料の2/3が出る!?出産手当金の金額とその手続方法

そんな出産時の金銭面での不安を緩和するのが、出産手当金です。

出産手当金は、出産予定日の42日(6週間)前から、出産の翌日以降56日目(8週間)までの間に会社を休んで給与が支払われなかった期間を対象に支給されます。多胎出産の場合は98日(14週間)前からです。出産が予定日より遅れた場合は、その日数も加算されます。

支給されるには、社会保険に加入していることが条件で、派遣の場合は協会けんぽ(全国健康保険協会)が該当します。扶養に入っていたり、契約期間が2ヶ月未満で国民健康保険に加入していたりすると対象外です。

退職して任意継続している場合も対象外ですが、その前に1年以上協会けんぽに加入しており、出産手当金の対象となる日が退職よりも前であれば受給できます。

協会けんぽによると、支給される1日あたりの金額は以下のとおりです。

1日当たりの金額:【支給開始日の以前12ヶ月間の各標準報酬月額を平均した額】(※)÷30日×(2/3)

(支給開始日とは、一番最初に出産手当金が支給された日のことです)

(※)支給開始日の以前の期間が12ヶ月に満たない場合は、次のいずれか低い額を使用して計算します。

 ア 支給開始日の属する月以前の継続した各月の標準報酬月額の平均額
 イ 標準報酬月額の平均額
     ・28万円:支給開始日が平成31年3月31日までの方
     ・30万円:支給開始日が平成31年4月1日以降の方

引用:全国健康保険協会 協会けんぽ 出産に関する給付
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat320/sb3170/sbb31712/1948-273

手続は、協会けんぽのサイトにある申請書をダウンロードして印刷し、必要事項を記入して派遣会社に提出します。実際に支給されるのは産休が確定してからなので、産休が終わってから1~2ヶ月ほどかかる見込みです。

42万円必ず貰える!出産育児一時金とは?

出産時にもらえるお金として、もう1つ「出産育児一時金」があります。出産手当金と違って、妊娠85日(4ヶ月)以降であれば国民健康保険の加入者も対象であり、扶養に入っていれば扶養者の健康保険から支給されます。金額は赤ちゃん1人につき一律42万円です。ただし、産科医療補償制度の対象でない分娩の場合は40.4万円となります。

出産育児一時金は本人が受け取ることもできますが、「直接支払制度」といって、保険者から医療機関に直接支払って、出産費用に充てることも可能です。前者であれば手続は保険者(派遣の場合は協会けんぽ)になりますが、後者の場合は医療機関になります。

産休開けに育休を取る場合!産休と育休は条件が違う!?

産後休暇が終わった後も、育児休暇を取得したい場合は、別途申請しなければいけません。育児休暇は、育児・介護休暇法(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律)の第5条で定められており、子ども1人につき1回取得できます。女性だけでなく男性も対象です。

期間は子どもが1歳になるまでですが、保育園に入れられないなどの事情がある場合は1歳6ヶ月になるまで延長が可能で、最長で2歳になるまでとなります。

ただし、派遣のように雇用期間に定めがあると、2つの条件を満たさなければいけません。1つは同じ派遣会社と1年以上雇用契約があることです。その間に待機期間があっても、1ヶ月以内であれば継続雇用しているとみなされます。

もう1つは、子どもが1歳6ヶ月になる前日までに「契約期間が満了しており、かつ、契約が更新されないこと」が明らかではないことです。つまり、それまでに契約期間が満了しても、引き続き契約が更新されるのであれば問題ありませんが、更新されないのが決定していれば対象外となります。

これは「明らかではない」というのが前提です。未確定でも契約の期間や更新回数に上限がなく、これまでも幾度か更新されているのであれば、更新の可能性が高いとみなされて対象になります。

※育休に関しては来月の【派遣 育休】を作成してそちらに内部リンク”
派遣の育休に関する情報は、こちらのページで詳しく確認することができます。

派遣で産休を取るのが心配……復帰出来るの?

産休や育休は取得する権利があるため、条件を満たしているのに拒否されたり、ハラスメントを受けたりした場合は、1人で悩まず相談しましょう。派遣先の企業で受けたのであれば派遣会社に、派遣会社で受けたのであれば人事労務の担当者や労働組合に、誰にも相談できなければ都道府県の労働局が窓口になります。

産休や育休を取得できたとしても、その間に契約が満了を迎えてしまえば、同じ派遣先での復職はできません。たとえ復職の話があっても、派遣先企業の都合で流れてしまうケースもあります。

むしろ派遣はライフスタイルに合わせて働けるのが強みなので、それを最大限に活かしながら育児を優先しても良いでしょう。もちろん理想の働き方をするには、スキルアップが必要です。合間を見ながら準備を進めておきましょう。

あるいは、産休や育休の取得実績がある企業への転職を考えるのも1つの手段です。Workin(https://workin.jp/)であれば、その条件で求人を探せます。探し方は求人検索で「こだわりから探す」から、「産休・育休取得実績有」にチェックすれば、実際に取得可能な企業が見つかるので、ぜひ利用してみてはいかがでしょうか。

まとめ

産休は派遣でも取得が可能で、出産育児一時金も必ずもらえます。一方、育児休暇は雇用保険の加入状況、出産手当金は加入している健康保険によって対応が異なるため、必ずしも対象になるとは限りません。あらかじめ派遣会社に相談して、制度や決まりを知っておくと安心です。

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