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不当に働かされていませんか?バイトも労働基準法の保護対象です

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現場での活躍が期待されるバイト。ハードワークや長時間にわたる残業、低賃金など、雇用主からの過度な労働指示に疑問を抱いているスタッフがいるかもしれません。

バイトとして携わっている仕事が、労働基準法に抵触している可能性があります。異変に気がついた場合、すぐに確認をしなければなりません。

バイトという雇用形態でも労働基準法の保護対象です。労働基準法の内容を解説しながら、違法例や解決策について言及していきます。

労働基準法の権利と義務

労働条件における基準を定めた労働基準法は、労働者個人を対象としています。正社員だけではなく、バイト・パート・有期雇用・派遣など、すべての労働者を含みます。

バイト労働者の権利と、雇用主側が守るべき義務について確認していきましょう。

保護されるバイト(労働者側)の権利

労働基準法は、労働条件に関する最低基準を定めた法律です。労働組合法・労働関係調整法と合わせて、労働三法と呼ばれています。

労働契約や賃金、労働時間、休息、休日及び年次有給休暇などに関して、細かく定義されています。労働基準法によって保護される対象は、労働者です。

労働者とは「職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者 で、賃金を支払われる者」を示しています。

(引用:厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11909500-Koyoukankyoukintoukyoku-Soumuka/0000181992.pdf)

つまり雇用形態に左右されないのが労働者であり、バイトも対象となっています。また賃金・労働時間も含めて、男女間で格差が生まれるような、差別的扱いをしてはなりません。労働者の国籍、信条又は社会的身分においても同様です。

労働者は、被雇用者である使用者と対等な立場で、労働条件を決定すべきものとされています。労働条件の基準となるのは、最低のものであり、いかなる労働者であっても最低賃金を享受することが可能です。

また労働条件だけではなく、適切な労働環境についても定義されています。

例えば、休憩時間については1日の労働時間が6時間を超える場合には少なくとも45分、8時間を超える場合には少なくとも60分を付与すること。

勤務時間は、1日の労働時間を8時間以内、1週間の労働時間を40時間以内とすることが定められています。

(引用:厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouseisaku/chushoukigyou/joken_kankyou_rule.html)

勤務先(雇用主側)がまもるべき義務

雇用主側が守るべき最低賃金は、都道府県ごとに定められています。最低賃金法によって決められた最低賃金によって、労働者の収入を保証しなければなりません。

また雇用形態による区別について禁じされており、正社員を優遇して、バイトを冷遇する扱いは認められません。

バイトの在り方別 労働基準法における注意点

高校生やバイト先を掛け持ちしている労働者を雇用するケースもあるでしょう。労働基準法における注意点はあるのでしょうか。

それぞれのケースで回答します。さらに労働・休憩時間に関する注意点についても言及します。

高校生(年少者)がバイトする場合

高校生は年少者という扱いになります。18歳未満の未成年のことであり、保護や福祉の確保のために保護規定が定められています。

労働基準法においては、職種・業務内容の制限です。危険有害業務の制限・坑内労働が、労働基準法第62・63条で、禁止されています。

深夜業の制限もあります。労働基準法第61条の規定で、午後10時から午前5時までの深夜時間帯に、年少者を使用することはできません。

ほかにも時間外および休日労働を行わせることができないことなど、年少者の雇用に関する注意点があります。

(参照:厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/dl/040330-8a.pdf)

バイト先を掛け持ちしている

複数のバイトを合算して、合計で1週間40時間、1日8時間以上の勤務をした場合、法定時間外として扱われます。雇用主側は、通常の賃金の125%以上を支払わなければなりません。

バイトの掛け持ちをしている人が注意すべき点は、税金です。年収103(学生の場合は130)万円以上で、課税の対象となります。扶養控除を受けることもできなくなります。
さらに健康保険や厚生年金に関しても加入をして、自分で納めなければなりません。

労働・休憩時間に関する注意点

勤務時間の上限は1週間40時間、1日8時間までの決まりとなっています。それ以上、就業をする場合は、残業代が発生します、通常の賃金ではなく、2割5分以上の割増賃金がかかるので注意が必要です。

残業や休日労働については、36協定に準じます。時間外労働限度に関する基準が設けられています。

(参照:厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000123090.pdf)

近年ではフレックスタイム制を導入している企業も少なくありません。残業時間の扱いが、労働省によって変動します。労働者側は雇用主側へ詳しく相談することが先決です。

要注意!起こり得る違法例と解決策

労働基準法における注意点を挙げましたが、何らかの理由で法律に抵触をする可能性もゼロではありません。

違法となりやすい事例を紹介しながら、もし違法が発覚した場合、バイトでも行える解決策について説明をします。

違法となりやすい例

以下が、違法になりやすい例です。

(1)サービス残業

勤怠管理システム・タイムカードに残さずに、残業を任せるケースです。

(2)曖昧な休憩時間

「〇時頃には戻ってきて」とか「〇分ぐらいで済ませておいて」など適当な休憩時間を設定するケースです。

(3)規定休憩時間を満たさない

5分や10分単位の小休憩のみが与えられるケース。6時間勤務で45分、8時間勤務で60分の休憩時間が規定となっています。

(4)ノルマ・罰金を課す

就業に関して、労働者に対して規則にはない、不当なノルマや罰金を課すケース。差別的な扱いとしても解釈できます。

(5)自腹の強要

自社商品・サービスの買取りや、就業中に自腹を無理に切らせる行為です。

勤務先に違法の可能性を感じたら

職場で労働基準法に違反していると感じた際は、雇用主側へ確認をしましょう。労働者は、法的な問題になれば権利を主張できる立場です。法を犯している相手にひるむ必要もありません。必要に応じて、異議申し立てを行います。

不安であれば、自治体にある総合相談コーナーへ足を運ぶことも方法の1つです。問題が解決しなくても、最終的には、法的措置をとることが可能です。労働者として、自ら快適な労働環境を手に入れていきましょう。

まとめ

労働者を保護するための労働基準法について、バイトにおける権利や、雇用主の義務について述べてきました。バイトであっても、賃金や労働条件で男女や身分などの社会的な差別は許されていません。

労働基準法で、バイトを雇用する際の注意点についても触れましたが、場合によっては法律に抵触するケースも出てきます。勤務先に違法があった際は、正々堂々と権利を主張しましょう。労働者が労働基準法を活かして、働きやすい職場を作っていくことは可能です。

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