• 投稿日：2018.09.21
• 更新日：2023.08.28

アルバイトも所得税を引かれる？所得税が発生する仕組みを解説

国税庁の調査によると、令和元年のアルバイトを含めた非正規雇用者の平均年収は、男性で約225万円、女性は約152万円と報告されています。

年収103万円以上は所得税の対象となるため、平均年収を考えると、アルバイトでも源泉徴収の対象となる人が多いでしょう。

そこで今回は、アルバイトで引かれる所得税とはなにか、損をしない働き方のポイントを紹介します。

出典：「民間給与実態統計調査」（国税庁）

アルバイトでも所得税が引かれるのはなぜ？

アルバイトの所得税は、人によって引かれたり引かれなかったりするため、不思議に思う方もいるでしょう。

その違いは、年収の額によって決められています。まずは、アルバイトでも所得税が発生する仕組みについて知っておきましょう。

年収103万円を超えるとアルバイトでも所得税が引かれる

所得税は、働いて得たすべてのお金にかかってくるものではありません。所得控除といって、控除される金額があるのです。

まず知っておきたいのが、給与所得控除の65万円と基礎控除の38万円です。この2つを足して、年間で103万円までの所得に対しては所得税が免除されます。

そのためアルバイトで所得税がかかるのは、基本的に年収103万円を超える収入があった場合となります。これは、その人の全所得を合計したものが対象となります。つまり複数のバイト先で勤務していて、それぞれの年収が103万円以下であったとしても、合計して年収103万円以上となれば課税所得の対象となるのです。

所得税は給与所得を得ているすべての人が対象となるので、毎年年収はしっかりと確認しておく必要があります。

学生は年収130万円まで所得税がかからない

学生のアルバイトであれば、勤労学生控除というものがあります。これは、高校や大学などに通いながら勤労している場合に適応される控除です。

この控除を受けると、さらに27万円の所得控除が受けられます。すると、全部で年収130万円までは所得税がかからないということになるのです。

⇒関連記事：沢山バイトする学生は注意！103万円の壁と勤労学生控除申請

所得税の計算方法

では、所得税はどのように計算すれば良いのでしょうか。所得税の計算においては、まず自分の年収を知ることが欠かせません。年収を確認し、その上で先述した給与所得控除と基礎控除を計算してみましょう。

たとえば120万円の年収だった場合は、120万円－給与所得控除65万円－基礎控除38万円＝17万円となります。こうして控除額を差し引いた金額に、所得税はかかってくるのです。

所得税は、年収195万円以下の場合、税率が5％として計算されます。そのため17万円×5％＝8500円が実際に支払うべき所得税となるのです。

ちなみに勤労学生控除を受けている場合にはさらに27万円の控除が可能なので、この場合は課税対象の所得は0となります。

所得税は、収入が多くなればなるほど税率が上がってきます。195万円以下は5％、195万円超330万円以下で10％となっています。こうして4千万円以上の年収ともなると、45％もの所得税がかかってくるようになるのです。

年収103万円以下なのに所得税が引かれているのはなぜ？

所得税自体は年収103万円を超える場合に発生しますが、それ以下でも月収によっては給与から引かれる場合があります。

その理由と対処法について紹介しましょう。

月収が8万8,000円以上だと源泉徴収が行われる

源泉徴収とは、会社側が所得税を天引きして、個人の代わりに納税する仕組みのことです。

年収103万円が所得税の基準ですが、月収に換算した場合は8万8,000円が基準とされています。そのため、月収が基準を超えると源泉徴収が行われ、自動的に所得税が引かれるのです。

年収103万円以下であれば所得税は発生しませんので、引かれた分を後から取り戻す必要があります。

次項では、源泉徴収によって不要に引かれた給与の取り戻し方を解説します。

払い過ぎた所得税を取り戻す方法

アルバイトで引かれた所得税を取り戻す方法は2種類あります。

年末調整

源泉徴収を行っている会社が、従業員ごとに回収した所得税の正誤を確認して調整する作業が年末調整です。

余分に源泉徴収されていた場合は、年末調整によってお金が返ってきます。

会社側が対応するため、従業員が直接手続きをする必要はありませんが、「扶養控除等申請書」を勤務先に提出しなければなりません。

確定申告

アルバイトを掛け持ちしていたり、年内にアルバイトを辞めていたりして、年末調整を受けられない場合は、自分で確定申告しなければなりません。

確定申告を行うには、源泉徴収票や控除証明などの書類が必要です。

書類が用意できたら、税務署や確定申告会場にて手続きを行い、払い過ぎた所得税がある場合は還付金を受けられます。

確定申告に不安のある方は、税務署に相談すると具体的なアドバイスや手続きの方法なども教えてもらえます。

確定申告には期限が設けられており、申告しなければ還付金も受けられませんので忘れないようにしましょう。

年収103万円の壁を超えないようにするには

所得税を引かれないためには、年収103万円を超えないように調整する必要があります。

ここからは、年収を調整する際に重要となる働き方について紹介します。

バイト先に「扶養内で働きたい」という意思を伝えておく

まず大切なのは、最初から勤務先に相談しておくことです。

ほとんどの会社は、扶養や年収103万の壁について理解しています。あらかじめ調整が必要であることを伝えておくと、シフトを考慮してもらえることが多いです。

これからアルバイトの面接を受ける場合も、年収103万円以内に抑えて働きたい旨を伝えておきましょう。最初に合意が得られていないと、後からトラブルに発展するおそれもあります。

また、会社側に配慮してもらえたとしても、自分自身でシフトや月収を把握して収入を調整することが大事です。

「月収8万5,000円以内」を目安にシフトを入れる

103万円を単純に12ヶ月で割ると8万5,833円になりますので、毎月この月収以下であれば103万円を超えることはありません。

ただし、繁忙期や閑散期などの影響を受けるアルバイトの場合は、月によって出勤日が大きく変動することもあるでしょう。

そのため、通常時の出勤日や勤務時間を抑えるなど、普段からシフト調整をする必要があります。

また、企業によっては賞与や報奨金、昇給などが発生することで収入が増える可能性もあります。あらかじめ、勤務や収入の変動についても、勤務先に相談しておくと良いでしょう。

まとめ

・所得税の課税は、年収103万円以上
・勤労学生控除を利用する場合は、年収130万円以上が所得税課税対象
・源泉徴収は、所得税の概算による月々の天引き
・年収195万円以下の場合の所得税は、5％
・源泉徴収によって支払った所得税は、年末調整や確定申告で調整される

所得税は、働いて稼いだすべての金額にかかってくるものではありません。また特にアルバイトの場合は、年末調整や確定申告によって正しい所得税の金額を計算し直す必要があります。こうした手続きをしないと、所得税を払い過ぎたままとなってしまうこともあります。

毎月の給与にバラつきが出てくるアルバイトの場合、年収に注意して所得税を正しく理解することが大切なのです。そして所得税が課税されるケースをしっかりと理解し、年末調整や確定申告の手続きに備えていきましょう。

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